一般財団法人建築物管理訓練センター
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平成27年度
「地震・停電時のエレベーター閉じ込め救出対応制度」
エレベーター閉じ込め救出作業者
基礎研修

地震・停電等広域災害時のエレベーター閉じ込め救出制度のご案内


一昨年より受講資格の一つである保有資格(ビル設備管理技能士)が緩和され、建築物環境衛生管理技術者と他の資格(下記.受講資格参照)を保有されている方でも受講できるようになりました!!
 ビルオーナーからも注目されますので、今後も緩和を図りながら受講しやすい資格になっていきます。
どうぞ奮ってご応募下さい!!

  • 主旨
     建築物の高層化に伴い、上下階の移動手段であるエレベーターは、建築物に欠くことのできない設備として、全国で約59万基(平成17年度末現在)が設置されていますが、広域地震の発生等による緊急停止時の閉じ込めからの救出体制のあり方が、大きな社会問題となりその対応が問われています。こうした中、国土交通省では、国土交通省社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会において、エレベーターの地震防災対策に関する対応方針についての検討が進められ、平成18年4月に地震発生時にエレベーターに閉じこめられた利用者の早期救出を図るため、建物管理者等による救出が可能となるようその具体的な施策が示されました。
     一方、斯業はビルメンテナンスの単体業務 (清掃管理・設備管理・警備等)の受託から、エレベーターや他のビル設備の保守も含めたビルの総合管理を受託する形で大きく成長してきています。特に、エレベーターの保守に関しては、こうした閉じ込め救出への対応も含めて、再委託先であるエレベーター保守会社への取次ぎで終わっているのが現状ですが、事故に起因する損害が生じた場合は、元請け責任として建物所有者と同等の法的責任を負うことになります。
     このような背景を踏まえ、今後の災害時の緊急避難的な救出対応策として、エレベーター保守会社とビルメンテナンス会社の協力のもと「地震・停電時のエレベーター閉じ込め救出制度」を創設しました。本制度は、国土交通省が進める広域地震等の大規模災害時の防災対策構築に大きく寄与し、斯業の社会的使命を果たすことになるばかりでなく、各企業の元請け責任を全うする観点からも意義のある制度となります。
     また、本制度を運用するためには、技術提供等エレベーター保守会社との協力体制の構築が不可欠なことから、当面は、当協会加盟地区協会の会員であるエレベーター保守会社との業務協定として発足いたしますが、将来的には、業界((公社)全国ビルメンテナンス協会)対業界((一社)日本エレベーター協会)の相互連携の制度創設を目指すものです。
    【閉じ込め救出の前提条件】
    1. 対象となるエレベーターは、(公社)全国ビルメンテナンス協会会員に所属するビルメンテナンス会社から三菱電機ビルテクノサービス(株)又は(株)日立ビルシステムが保守の委託を受けたエレベーターです。
    2. 対象となる閉じ込めは、地震や停電による閉じ込めで、エレベーターのカゴを動かすことなく、利用者を救出できる場合(停止したエレベーターかご床と乗り場敷居の段差が600mm未満の場合)です。
    3. 救出作業者は、当該エレベーターが設置されたビルに常駐する設備管理技術者で、かつ、ビル設備管理技能士の資格を有し、所定の研修(基礎研修及び実機研修)を修了した者から、三菱電機ビルテクノサービス(株)又は(株)日立ビルシステムが機種ごとに認定する者が、ビルメンテナンス会社と三菱電機ビルテクノサービス(株) 又は(株)日立ビルシステムが締結する契約書に基づき実施します。
    4. 救出作業によりエレベーターその他顧客設備の損害、又は第三者若しくは作業者に生命・身体・財産上の損害が生じたときは、ビルメンテナンス会社の責任と負担により解決します。

  • 特典
    地震及び停電により、エレベータ−内に閉込めが発生した場合に、「救出作業者」として迅速に利用者を救出するための資格です。
     実施報告に基づき1回当たり5,000円が、三菱電機ビルテクノサービス(株) 又は(株)日立ビルシステムよりビルメンテナンス会社に支払われます。

  • 受講資格 
    受講資格は、三菱電機ビルテクノサービス(株) 又は(株)日立ビルシステムにエレベーター保守を委託する(公社)全国ビルメンテナンス協会会員企業の従業員で、且つ当該エレベーターが設置された建築物に常駐し、下記の資格を保有する設備管理技術者。
    ●保有資格一覧(必ず1〜7のいずれかに該当すること)
    1. ビル設備管理技能士(1級又は2級)
    2. 建築物環境衛生管理技術者 + 昇降機検査資格者
    3. 建築物環境衛生管理技術者 + 建築設備検査資格者
    4. 建築物環境衛生管理技術者 + 第一種電気工事士
    5. 建築物環境衛生管理技術者 + 第一種電気主任技術者
    6. 建築物環境衛生管理技術者 + 第二種電気主任技術者
    7. 建築物環境衛生管理技術者 + 第三種電気主任技術者

  • 実施会場(2会場)
    東京会場 ビルメンテナンス会館 東京都荒川区西日暮里5-12-5
    近畿会場 新清風ビル 大阪府大阪市北区中津1-2-19

  • 募集人員
    各会場 20名
    注1)締切間際の申込みは定員に達してる恐れがありますので当センターへご確認ください。
    注2)申込状況により、希望された会場での受講ができないこともありますのでご了承ください。

  • 開催日時
    平成28年2月26日(金) 13時〜17時
    注)ビル設備管理科訓練技能士コースの訓練生と合同の受講となります。

  • 考査
    エレベーター基礎研修の最後に簡単な考査を行います。

  • 研修の修了
    エレベーター基礎研修及びエレベーター実機研修を受講し、かつ修了時に行う考査に合格したとき、この研修を修了したものとします。
    なお、研修の修了者には修了証書を交付します。

  • 申込受付期間
    平成28年1月18日(月)〜平成28年2月12日(金)必着
    注)受付期間内であっても、募集予定人員に達した場合は、締め切らせていただくことがあります。

  • 確認事項および申込方法
    必ず下記の受講資格確認のうえ、受講料をお振込みの上、提出書類を訓練センター本部宛にご郵送下さい。当センターより受講番号をご連絡させていただきます。
    受講資格(次の要件を満たす方です) 

    受講資格は、三菱電機ビルテクノサービス(株) 又は(株)日立ビルシステムにエレベーター保守を委託する(公社)全国ビルメンテナンス協会会員企業の従業員で、且つ当該エレベーターが設置された建築物に常駐し、下記の資格を保有する設備管理技術者。

    ●保有資格一覧(必ず1〜7のいずれかに該当すること)
    1. ビル設備管理技能士(1級又は2級)
    2. 建築物環境衛生管理技術者 + 昇降機検査資格者
    3. 建築物環境衛生管理技術者 + 建築設備検査資格者
    4. 建築物環境衛生管理技術者 + 第一種電気工事士
    5. 建築物環境衛生管理技術者 + 第一種電気主任技術者
    6. 建築物環境衛生管理技術者 + 第二種電気主任技術者
    7. 建築物環境衛生管理技術者 + 第三種電気主任技術者

  • 受講料
    5,400円(本体価格5,000円+消費税400円)
    (※振込手数料は各自ご負担ください。)
    必ず上記受講資格を確認してから、受講費用を下記指定口座へお振込み下さい。
    注)いったん納入された受講費用は返戻できませんのでご了承下さい。

  • 振込口座
    郵便局 口座番号:00150-3-82061
    振込先名義:一般財団法人 建築物管理訓練センター

  • 提出書類
    1. 受講申込書
      (写真貼付:たて4cmよこ3cm脱帽正面上半身、6ヶ月以内撮影のもの)
    2. 受講料のお振込みの控えを受講申込書に貼付下さい。
    3. 必ず資格の合格証書等の写しを添付下さい。

  • 本制度の流れ
    1. 基礎研修を受講し、修了認定を受ける。


    2. 基礎研修修了者は、常駐するビルにおいて三菱電機ビルテクノサービス(株)又は(株)日立ビルシステムが実施する実機研修を受講(有償。基礎研修修了時にご案内)。研修修了者をエレベーターの機種ごとに救出作業者として認定。
      ※三菱電機ビルテクノサービス(株) 又は(株)日立ビルシステムは、1年毎に救出作業者としてのスキルを確認するとともに、必要な場合はフォロー研修(無償)を実施。


    3. ビルメンテナンス会社と三菱電機ビルテクノサービス(株) 又は(株)日立ビルシステムでエレベーター閉じ込め救出に関する契約書(救出者は救出作業者として認定した者に限定)を締結。


    4. .閉じ込め発生



    5. 「閉じ込め救出確認シート」で救出の可否を判断。「可」の場合は救出。「否」の場合は、三菱電機ビルテクノサービス(株) 又は(株)日立ビルシステムが対応。なお、救出後の復旧作業は何れの場合も三菱電機ビルテクノサービス(株) 又は(株)日立ビルシステムが行う。


    6. 「閉じ込め救出確認シート」により、三菱電機ビルテクノサービス(株) 又は(株)日立ビルシステムに実施報告。


    7. 三菱電機ビルテクノサービス(株) 又は(株)日立ビルシステムは、実施報告に基づき経費(1回当たり5,000円)をビルメンテナンス会社に支払う。

  • 申込み・問い合わせ先
    一般財団法人 建築物管理訓練センター 本部
    〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-12-5 ビルメンテナンス会館5F
    電話:03-3805-7575  FAX:03-3805-7578


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