ビル設備管理科訓練１級・２級技能士コース |
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1級技能士コース ｜ 2級技能士コース
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趣旨
この訓練は、（財）建築物管理訓練センターが、ビル設備管理業務に従事する方々の資質及び技能の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法の規定に基づき、東京都知事の認定を受け実施する「ビル設備管理科１級技能士コース」短期課程の普通職業訓練です。
ビル設備管理技能士資格は、事業登録のうち第8号建築物環境衛生総合管理業の登録要件である「空調給排水管理監督者」になるための必要資格の1つであるほかに、場合によっては公共施設の入札条件の１つにこのビル設備管理技能士が必要とされることもありますので、重要な資格です。
今後、自社職員に１級ビル設備管理技能士の資格取得や社内研修指導員の養成をご計画されてる企業様は、是非この機会にキャリア形成促進助成金の対象訓練でもあります当訓練の受講をお勧めいたします。
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特典
この訓練の修了者は、１級ビル設備管理技能検定を受検する際、学科試験を免除されます。また、当訓練の中にエレベーター基礎研修も含まれていますので、エレベーター救出作業者の資格を取得される際は、当研修が免除となり実機研修のみの受講で済みます。
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受講資格
事業主から推薦を受けた者であって、次のいずれかを充たす者とします。実務経験年数の計算にあたっては、受講申込受付期間最終日を基準日とします。
- ビル設備管理に関し６年６月以上の実務経験を有する者
- ２級ビル設備管理技能検定合格後、１年６月以上の実務経験を有する者
- 大学において関連学科を修めて卒業し、その後ビル設備管理に関し３年６月以上の実務経験を有する者
- 短期大学または高等専門学校において関連学科を修めて卒業し、その後ビル設備管理に関し４年６月以上の実務経験を有する者
- 高等学校において関連学科を修めて卒業し、その後ビル設備管理に関し５年６月以上の実務経験を有する者
- 学校におけるビル設備管理に関する学科として取り扱われる関連学科は最終頁に記載されているとおりです。
- （注）学校におけるビル設備管理に関する学科として取り扱われる関連学科は最終頁に記載されているとおりです。
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実施会場
| 東 京 会 場 |
ビルメンテナンス会館 |
東京都荒川区西日暮里5-12-5 |
| 近 畿 会 場 |
新清風ビル |
大阪市北区中津1-2-19 |
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予定人員
東京会場 20名 近畿会場 20名 計40名
（注）受講申込者数が予定数に満たなかった会場では、訓練を実施しないことがあります。
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訓練期間
平成22年10月1日～平成23年3月31日（6ヶ月間）
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訓練の方法
この訓練は、全訓練生が集合して行う全日制の「集合訓練」と、訓練生の就業現場で行われる「分散訓練（ＯＪＴ）」の併用により実施します。
集合訓練（約１５０時間）約２２日及び分散訓練
※上記時間・日数は標準であり、開催支部により若干異なります。
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教科目
| 〔学科〕 |
〔実技〕 |
| 1.建築物管理概論 |
1.運転監視技法 |
| 2.ビル設備一般 |
2.日常点検技法 |
| 3.ビル設備管理法 |
3.定期点検測定技法 |
| 4.管理業務 |
4.環境管理技法 |
| 5.関連知識 |
5.管理計画、作業管理 |
| 6.関係法規 |
6.緊急処置法 |
| 7.安全衛生 |
7.安全作業法 |
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修了時試験
訓練の修了時に学科及び実技の試験を実施します。
学科試験 平成23年2月18日（金）(午前)
実技試験 平成23年3月（1日間）
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特典
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訓練の修了
所定集合訓練時間の150時間以上の受講と、修了時に行う学科及び実技試験に合格し、かつエレベーター基礎研修を修了した者をこの訓練を修了したものとします。
なお、訓練を修了した者には、修了証書を交付します。
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受講費用
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受講費用（①＋②）
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受講料①
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入学金②
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A 会員企業
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249,000円
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214,000円
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35,000円
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B 一般
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284,000円
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214,000円
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70,000円
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A 都道府県ビルメンテナンス協会の会員事業所
B 上記A以外の事業所
申込締切後、受講決定通知書と郵便振替払込用紙を会社宛にお送りいたしますので、受講費用を所定口座へ払込んで下さい。
（注）いったん納入された受講費用は返戻できませんのでご了承下さい。
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申込受付期間
平成22年7月30日（金）～8月31日（火) （土･日曜日を除く) （必着）
（注）受付期間内であっても、募集予定人員に達した場合は、締め切らせていただくことがあります。
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申込方法
この訓練に従業員を参加させようとする事業主は、受講予定者ごとに下記の提出書類を整え東京会場希望の場合は当センター東京支部、近畿会場の場合は近畿支部へお申込み下さい。詳しくは下記問い合わせ先まで。
提出書類
- 受講申込書
- 写真2枚
たて４cmよこ３cm脱帽正面上半身、6ヶ月以内撮影のもの。1枚は受講申込書に貼付すること。1枚は裏に氏名を書き入れて提出して下さい。
- 受講資格を証する書面
イ．別掲の学校において関連学科を修めて卒業した者については卒業を証する書面の写しを添付すること。
ロ．２級ビル設備管理技能士資格を有する者は、合格証書の写しを添付すること。
- 返信用封筒１通
長形3号封筒（たて23cmよこ12cm）へ80円切手を貼付し、宛先（事業所所在地及び事業所名、カッコ書きで受講予定者氏名も列記）を明記のこと。
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申込み・問い合わせ先
- 東京会場
〒116－0013 東京都荒川区西日暮里5‐12‐5 ビルメンテナンス会館1F
(社)東京ビルメンテナンス協会内
(財)建築物管理訓練センター東京支部
電話03（3805）7555
- 近畿会場
〒531－0071 大阪市北区中津1‐2‐19 新清風ビル2F
(社)大阪ビルメンテナンス協会内
(財)建築物管理訓練センター近畿支部
電話06（6372）9120
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◆学校における関連学科◆
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〈大学〉
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久留米工業大学工学部建築設備工学科
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横浜市立鶴見工業高等学校設備工業科
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〈高等学校〉
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静岡県立掛川工業高等学校設備工業科
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北海道札幌工業高等学校設備工業科
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愛知県立東山工業高等学校設備工業科
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北海道苫小牧工業高等学校設備工業科
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岐阜県立岐阜西工業高等学校設備工業科
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青森県立南部工業高等学校設備システム科
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大阪府立東住吉工業高等学校設備工業科
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青森県立むつ工業高等学校設備工業科
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兵庫県立武庫工業高等学校設備工業科
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岩手県立宮古工業高等学校設備工業科
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私立吉備工業高等学校設備工業科
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宮城県立白石工業高等学校設備工業科
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広島県立尾道工業高等学校設備工業科
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秋田県立男鹿工業高等学校設備工業科
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広島市立広島工業高等学校設備工業科
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茨城県立大宮工業高等学校設備工業科
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福岡県立香椎工業高等学校設備工業科
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栃木県立宇都宮工業高等学校設備工業科
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福岡県立小倉工業高等学校設備工業科
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私立足利学園高等学校設備工業科
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熊本県立大津産業高等学校設備工業科
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埼玉県立浦和工業高等学校設備システム科
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熊本県立小川工業高等学校設備工業科
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東京都立蔵前工業高等学校設備工業科
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鹿児島県立頴姓高等学校設備工業科
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神奈川県立小田原城北工業高等学校設備工業科
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沖縄県立南部工業高等学校設備工業科
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神奈川県立藤沢工業高等学校設備工業科
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沖縄県立美里工業高等学校設備工業科
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趣旨
この訓練は、（財）建築物管理訓練センターが、ビル設備管理業務に従事する方々の資質及び技能の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法の規定に基づき、東京都知事の認定を受け実施する「ビル設備管理科２級技能士コース」短期課程の普通職業訓練です。ビルメンテナンス関係の事業主ならどなたでも、受講費用を納入することによって、一定の条件（３．受講資格参照）をそなえた自社の従業員を受講させることができます。
当訓練は下記の特典にもございますとおり、２級ビル設備管理技能検定の学科が免除になるほか、平成19年度より「エレベーター基礎研修」が当技能士コースに組み込まれ、訓練生のニーズに応えたカリキュラムで実施しております。
また、事業主の皆様におかれましては、当訓練センターの技能士コース訓練をビル設備管理業務に携わる社員の技能教育並びに事業者登録要件を備えるため是非ご活用いただくことをお勧め申し上げます。
- 特典
- この訓練の修了者は、2級ビル設備管理技能検定の受検にあたって、「学科試験」が免除されます。
- 学科修了試験日の午後に「エレベーター基礎研修」を受講していただきます。
将来「エレベーター救出作業者」の資格を取得する方は、「エレベーター基礎研修」「エレベーター実機研修」の受講が必要ですが「エレベーター基礎研修」の受講が免除になります。
- 受講資格
事業主から推薦を受けた者であって、次のいずれかを充たす者とします。実務経験年数の計算にあたっては、受講申込受付期間最終日を基準日とします。
- ビル設備管理に関し１年以上の実務経験を有する者
- 大学、短期大学、高等専門学校のいずれか、または高等学校において関連学科を修めて卒業した者
- 受講科目
学科・実技の両科目受講とします。
【添削指導6回・集合訓練9日（学科21時間・実技42時間）】
- 実施場所
建築物管理訓練センターの支部が指定する会場（各支部の連絡先は以下に記載）ただし、東京・関東甲信越支部は合同開催となります。
- 予定人員
| 北海道 |
20 |
計170名 |
| 東北 |
20 |
| 東京・関東甲信越 |
30 |
| 中部 |
20 |
| 近畿 |
20 |
| 中国 |
20 |
| 四国 |
20 |
| 九州 |
20 |
（注）予定人員に達した場合は途中で締め切ることがあります。また、予定人員に達しない支部の場合には実施しないことがありますのであらかじめご了承ください。
- 訓練期間
平成24年4月から平成25年3月までの1年間
- 訓練方法
この訓練は、学科の一部を通信制（添削指導）により実施するとともに、これとは別に学科・実技集合訓練を9日（学科21時間・実技42時間）実施します。
- 添削指導
平成24年5月から10月までの間、毎月1回郵送により設問回答を提出していただき、専任講師が添削指導を行います。
- 質疑応答
所定の「質問用紙」を使い、文書による指導を受けることができます。
- 訓練の流れ
- 修了時試験
訓練の修了時に学科及び実技についてそれぞれ試験を実施します。
学科試験：平成25年2月22日（金）〔午前〕
〔午後にエレベーター基礎研修があります〕
実技試験：平成25年1月～3月 〔1日〕
- 修了証書の交付
所定の添削指導全課程の修了と、集合訓練時間80％以上の出席及びエレベーター基礎研修を修了し、かつ修了時試験に合格した者には修了証書を交付します。
※エレベーター基礎研修は、当研修の修了証書も別途交付します。
- 申込受付期間
平成24年2月10日（金）～3月16日（金）
- 受講申込方法
従業員を受講させようとする事業主は、受講申込受付期間中に、受講予定者ごとに下に記載する提出書類を事業所所在地の都道府県ビルメンテナンス協会へお申込みください。
（注）ただし、関東甲信越支部に所属する事業所の場合は、関東甲信越支部菅内の協会ではなく、直接東京支部（東京ビルメンテナンス協会）へお申込みください
- 受講費用
| 区分＼費用 |
受講費用 |
| 一般 |
170,000円 |
| ビルメン会員 |
145,000円 |
※実施支部から受講決定の通知があり次第、受講予定者ごとに、受講決定通知書に同封されている所定の郵便振替用紙により、受講料及び入学金をお振込みください。
- 提出書類（下記1～4）
- 受講申込書
受講申込書用紙の裏面≪記入上の注意事項≫熟読のうえご記入ください。
- 受講資格を証する書面
学校において関連学科を修めて卒業した者については、卒業証書（写）を添付してください。（上記受講資格を参照）
- 証明写真2枚（縦4cm、横3cm、脱帽正面上半身）
2枚とも裏面に氏名を記入のうえ、1枚は受講申込書に糊付け、もう1枚はそのまま提出してください。
- 返信用封筒1通
長型3号封筒（縦23cm、横12cm）へ80円切手を貼付し、宛先（事業所所在地及び事業所名、カッコ書きで受講予定者氏名も列記）を明記してください。
- お問い合わせ先
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